2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
教育分野での大都市一極集中の是正策、つまりは大学の入学者抑制策によって大変大きな副作用が起き、多くの人々の人生を狂わせたばかりでなく、その救済策さえも考えないという、横暴な、やりっ放し、無責任政治を前回の質疑ではお伝えいたしました。
教育分野での大都市一極集中の是正策、つまりは大学の入学者抑制策によって大変大きな副作用が起き、多くの人々の人生を狂わせたばかりでなく、その救済策さえも考えないという、横暴な、やりっ放し、無責任政治を前回の質疑ではお伝えいたしました。
以上、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案の二法案について、どや顔政治を決め込む現政権が、深刻な地方財政の現状を前に木を見て森を見ずの情けない態度を取り続ける問題や、軽減税率導入について代替財源の明示など一切行わず放置したままの無責任政治をひたすら貫く、あり得ない政府・与党の政治姿勢をいま一度強く批判する一方、我が民主党・新緑風会は、借金返済のために借金を重ねる臨財債膨張の構図から逃げず、ひるまず
さらには、問題を起こした大臣についても、責任をとらせず、無責任政治の悪弊を拡大させていること。安倍内閣総理大臣初め政権の責任は極めて重く、不信任に値せざるを得ません。 最後に一言申し上げます。 安倍政権、そして自民党のやりたい放題を許しているのは、一強多弱と言われている私たち野党の側にも責任があります。 今や国民は、安倍政権にかわる、信頼に足りる、現実的な改革勢力の誕生を求めています。
これこそ無責任政治の典型ではないか、私はこう断ぜざるを得ません。 あのジェー・シー・オー事故のときのことを簡単にお話しさせていただきたいと思います。 あのときは、小渕さんが総理大臣でした。小渕さんは、原子力安全委員長代理の住田先生に全権を委任すると言って、住田さんが即東海村に行きました。そして、あの人が、原研の、原子力研究所のバックアップを受けながらすべての指示を出す。
そして、やはり増税したいから野党も連帯責任を負ってくださいなどと、無責任政治のきわみではありませんか。国民はもうごまかされません。予算審議を真摯に進めたいとおっしゃるのであれば、ばらまきマニフェストの撤回と、無駄排除がけた外れにできなかったことの謝罪と、国民に対してきちんと説明をされるべきではないでしょうか。
いずれにせよ、秘書に任せていたから知らなかったとの説明で済ませるのでは余りに無責任。政治家本人の責任を問う新たな仕組みが必要です。 公明党は、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合には、監督責任のある議員も公民権を停止する政治資金規正法改正案を昨年提出しています。
丸投げ、ノーチェック、無責任政治です。このために日本人の責任が、日本人、世界の人の命が危うくなるのですから、政治を放棄しているとしか言いようがありません。このノーチェック、無責任政治は直ちにやめていただくよう申し上げて、私の質問を終わります。
厚生年金保険料、国民年金保険料、雇用保険料と次から次に値上げラッシュであり、一方では、年金資金も雇用保険料もむだ遣いの垂れ流しが横行し、まさに無責任政治のきわみであると断ぜざるを得ないのであります。（拍手） さらには、政治と金の問題であります。 与党は、もはやこの問題についての自浄能力さえも失っております。
（拍手） まず、申し上げたいことは、小泉総理、小泉内閣の無責任政治は歴代自民党政権の中でも際立っております。このまま小泉内閣が続くならば、日本は崩壊への道を突き進んでしまうということであります。 小泉内閣が発足してから、政治改革問題、経済・金融問題、雇用問題、医療制度改革、個人情報保護、有事法制、さまざまな日本の将来を左右する重要課題が数多く審議されてまいりました。
そこに一つ無責任政治の原点があるんだけれども、六十年なんというのは無責任きわまりない償還期限ですよね、六十年。だって、だれもいないんだから、今ここにいる人、六十年後は。もうだれもいないですよ。（発言する者あり）そんなことないよ、幾つになっているの、百幾つになっているんじゃないか。今、だって、五十年といったって現職でいるのは中曽根総理だけだよ。たった一人だよ、五十年。
まさに、口先だけの場当たり的無原則、無責任政治と言わざるを得ません。
国家財政をばらまき予算の無責任政治によりいよいよ危機に陥れるとともに、国民生活と年金制度を破綻に導くものであります。天下の悪法である本法案は、国民の怒りも大きく広がっている中で撤回するしか道はなかったのであります。 今こそ、医療、介護、年金、福祉の社会保障を充実させ、二十一世紀の展望を開くのが政治の責任であります。
課題先送り、責任回避の無責任政治をこれでもかと見せつけられ、連立政権に対する国民の不満と失望は今や頂点に達しているのであります。 一方、現下の最大課題である経済については、昨年十月から十二月の実質経済成長率は年率マイナス五・五％と、七月から九月に続きマイナス成長となり、公約である〇・六％成長の達成さえ危うい状況になりました。
課題先送り、その場しのぎの無責任政治をこれでもかと見せつけられ、連立政権に対する国民の不満と失望は、今や頂点に達しているのであります。 一方、現下の最大課題である経済については、昨年十月から十二月の実質経済成長率は年率マイナス五・五％と、七月から九月に続きマイナス成長となり、公約である〇・六％成長の達成さえ危うい状況になりました。
これでは、選挙目当ての無責任政治と言われても仕方がないのではないでしょうか。選挙が終われば消費税の大幅引き上げとなることを懸念する声は、ただいま怒りとなっております。総理、ここではっきりしてください。 もちろん、介護保険に問題がないと言っているのではありません。
無責任政治が横行しているじゃないですか。こんなことで本当にいいんでしょうか。 例えば、昨今の新聞報道でも、日銀の考査が甘かったのではないかというのが警察当局の報道のリークから出たりしている。そういう見られる立場にある人たちがきちっと見ないで、事実をそのまま見逃して、結果としては国民に大損をかけていく過程がずっとあって、先般の幸福銀行、あるいはこれからもまだあるかもしれない。
消費税減税を求める国民多数の声に背を向け続けるのは、主権在民の民主政治を忘れた無責任政治そのものではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。 第二は、財政構造を国民本位に切りかえることであります。 政府は、今国会で財政構造改革法を当分の間凍結するとの法案を提出しました。
まさに無定見、朝令暮改の無責任政治そのものというほかはありません。 にもかかわらず、戦後最悪と言われるまで経済不況を深刻化させたみずからのその政治責任について、総理が今もって全く口をぬぐっているのは重大な問題であります。総理は、政府の失政による不況の責任を国民に対して今はっきり認めるべきではありませんか。そのことなしに、新たな経済対策などと言う資格はないのではありませんか。
各与党の公約がそのまま内閣の政策にならないことをもって公約違反、野合と声を大にして言うことは、強権政治、信義違反により無責任政治をもたらした政治勢力が、何の反省も行わず、新しい時代の政治運営の何たるかをいまだ全く理解していないものと断ぜざるを得ません。